環境関連法のポイント リサイクル関連情報 環境関連情報		環境ビジネスをキーワードに、廃棄物のリサイクルを中心として法律や業界の動きを追ってみました。 環境関連法のポイント 「使用済みブラウン管テレビの輸出時における中古品判断基準」について 環境省は標記基準を策定し、９月１日から適用される。 これは、２０１１年までに地上デジタル放送へ完全移行することに伴い、今後、使用済みブラウン管テレビが廃棄やリユースされる際、鉛を含むブラウン管が不適正な処理で人の健康に悪い影響を及ぼしたり、リユースに適さないものがリユース名目で輸出されることのないよう、客観的に判断される基準を示したものです。 ＤＸＮ類特別措置法について ＤＸＮ類特別措置法についての罰則規程について抜粋したものをまとめてみました。 （３KB） 環境配慮契約法とは → 国や独立行政法人等が契約を結ぶ際に、経済性に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、これにより、環境保全の努力が経済的に報われる新しい経済社会を構築することを目指すもの。 要は、製品やサービスを購入する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるようにする契約である。 平成１９年１２月７日閣議決定され、平成２０年４月より契約実務に反映される。 「家電リサイクル法」見直しへ 方　針 ・ 薄型テレビ（液晶・プラズマ）、衣類乾燥機が対象品目に追加予定 ・ メーカー側がリサイクル料金の値下げへ歩み寄り⇒来年度以降 リサイクル対策に関する政策評価（総務省） ･環境負荷の低減について → 廃棄物の最終処分量は年々減少し、効果が発現しているが、近年、廃棄物の排出量は増加に転じ、特に建設廃棄物の排出量の増加に留意。 → 温室効果ガスの排出量に係る指標等を検討し、これを踏まえ、循環基本計画を見直すこと。 ・循環資源の効果的な分別収集・再生利用の確保 → 再商品化義務の対象品目であるにもかかわらず、相当部分が分別収集・再生利用されることなく、焼却や埋立等により廃棄されている品目がある。 ・ペットボトル由来くずの国外流出への対応 → 国外流出の実態を把握するとともに、これを踏まえ、我が国における再生利用の安定的な実施を確保するために必要な取り組みを行うこと。 木くずパレット　一般廃棄物から産業廃棄物へ移行　確実 中央環境審議会は７月２２日、専門委員会が取りまとめた意見具申案を了承した。 これにより、廃木製パレットとリース業から排出される木製家具や器具類が産業廃棄物に区分されることが確実となった。 施行日は平成２０年４月１日を予定している。 産業廃棄物　最終処分場　維持管理マニュアルについて 今般、（社）全国産業廃棄物連合会より作成された「産業廃棄物　最終処分場　維持管理マニュアル」から、安定型処分場に必要な項目をピックアップし、定期点検や管理項目の（例）を参考にしながら、楽に取り組めるべく、抜粋したものをまとめてみました。 （５３９KB） ダイオキシン類特別措置法　改正省令 ２・３・７・８・−４塩化ジベンゾーパラージオキシンの毒性→１ １・２・３・７・８−５塩化ジベンゾフラン　０．０５→０．０３ ２・３・４・７・８−５塩化ジベンゾフラン　０．５→０．３ ８塩化ジベンゾフラン　０．０００１→０．０００３ 食品リサイクル法改正法案が参院可決（平成１９年６月６日） ・ 多量排出事業者（年間１００ｔ）に定期報告義務付け ・ 一定の要件を満たせば、FC事業者は加盟店を一体として含め報告 ・ 再生肥飼料を使って生産される農畜水産物の利用には、廃棄物処理法の許可は不要とする。 ・ 再生利用が困難な場合に「熱回収」も再生利用等に含まれることとする 環境配慮契約法が衆院環境委員会で可決（平成１９年５月１５日） ・ 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進 平成１９年３月３０日　環境省　温暖化対策事業を内定（下記抜粋） ◇省エネ分野 ・リチウムイオン二次電池を用いた民生用省エネシステム ・家庭における消費電力削減技術 ◇再生可能エネルギー分野 ・バイオエタノール高収率化と低コスト製造システム ・グリーンエタノール製造関連 ・水面利用大規模太陽光発電システムの実用化 ◇製品化開発分野 ・電気自動車走行距離大幅改善のためのリチウムイオン電池の開発 ・テナントビル向けトータルエネルギーコントロールシステムの開発 ・排熱活用システムの製品化 ・省エネ型自然冷媒冷凍装置の技術開発 廃木材チップの有効利用について 廃木材チップの有効利用についてまとめてみました。興味のある方は、下記より資料をダウンロードしてご覧下さい。 　（８KB） 平成１８年度　建設廃棄物関係上半期　法令の動きについて 平成１８年４月から９月までの建設廃棄物関係の法令の動きをまとめてみました。興味のある方は、下記より資料をダウンロードしてご覧下さい。 　（８KB） 非飛散性アスベスト廃棄物に係る廃棄物処理法上の取扱いについて（通知） １．処理の過程において当該廃棄物の破砕、切断は行いこと 　ただし ア 原型のままでは運搬が困難な場合、飛散防止措置（湿潤化等）を講じた上で行う切断等 イ 溶融処理前や最終処分前に屋内で行う破砕等（飛散防止措置要） についてはこの限りでない ２．破砕等を行う中間処理施設において、搬入されてきた廃棄物から当該廃棄物を分別し、破砕等を行わずに最終処分場に搬入する場合は、これを中間処理の一環とみなし、取り扱って差し支えないこと 改正廃棄物処理法　１０月１日より施行 １．欠格要件に至った許可業者及び施設設置者の届け出義務 ２．マニフェスト伝票の５年間の保存義務（受搬，処分受託者の氏名記載項目の追加） ３．許可申請者が欠格要件に該当しない者であることを誓約する書類の追加 石綿障害予防規則のポイント（アスベスト） １．建物解体時等における石綿使用の有無を事前調査 ２．作業計画作成の義務付け ３．解体作業時の届出及び実施作業の届出 ４．作業従事者への特別教育の実施 ５．保護具等の管理 改正廃棄物処理法　１０月１日施行内容 ・欠格要件の厳格化 ・無許可営業、無許可事業範囲変更に罰金１億円以下 ・マニフェスト制度強化　６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金 ・廃棄物の無確認輸出に未遂罪と予備罪創設 ・平成１０年６月以前に埋立が開始された最終処分場に維持管理設立金制度を適用可 上記附帯決議（抜粋）　 ・電子マニフェストの計画的な普及拡大の実現を図ること ・処理業者に関する情報提供システムを充実し、不適正処理を行った処理業者に対して厳しい処分を行うこと 容器包装リサイクル法 使用済みペットボトル等のリサイクル工程費用の一部を飲料メーカーなどに負担させるよう法の見直しを検討中 石綿障害予防規則 　 今後多く排出される石綿含有建材（スレートボード、吸音天井板、耐火被覆板、ビニール床タイル 他）を含む解体工事従事労働者等の健康障害防止対策として平成１７年７月１日より施行 廃棄物処理法関連　２００５年４月１日　施行 　 ・車輌に係る表示及び書類備え付けの義務付け ・処分場の残余容量の定期的な把握 ・記録の義務付け ・熱分解炉の設備の構造 ・管理型処分場の排出基準の見直し ・廃棄物が地下にある土地の形質の変更について リサイクル関連情報 「レアメタル確保戦略」の策定について（経済産業省） ・ 昨年９月に閣議決定された「新経済成長戦略フォローアップと改訂」において、「資源確保のみならずリサイクル等をも含めた総合的なレアメタル確保戦略を策定する」旨、決定された。 中でも、単位当りのレアメタル含有量の多い携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電や使用済みの超硬工具について、既存システムを活用した回収促進に着手する。 廃家電・廃パソコンの処理について ☆家電リサイクル法 家電４品 テレビ ⇒ メーカー別に グループ分けした 処理工場に搬入 冷蔵庫 郵便局にて エアコン リサイクル券購入 洗濯機 ☆資源有効利用促進法 　　平成１３年　４月　事業系パソコン　回収・再資源化義務付け 　　平成１５年１０月　家庭系パソコン　　　　　　〃 リース契約分 → リース業者等に返却 買取分 → メーカー等に引取依頼 エコスラグの利用普及状況 → 全国約１６０施設でのエコスラグの生産量は年間約６０万トン（下水スラグ除く） → 全量利用団体　４０％ 利用率７０％以上の団体　５５％→普及拡大傾向 利用率１０％未満の団体　２５％ → 用　途 → 埋め戻し材 ） → 路盤材 増加傾向 → アスファルト混合物 バイオエタノールの生産率向上！ ・ 耐熱性酵素研究所（大阪市06-6351-5197)は、廃木材を対象としたバイオエタノールの原料となるグルコースを得る技術を確立した。 木質系バイオマスを構成するセルロース成分を、耐熱性酵素など複数の酵素処理を組み合わせ、効率的に分解する。 廃木材１ｔ当たり約２００リットルのエタノールが生産できるという。 玉井道路（京都市）廃石膏ボードリサイクル施設　完成　(TEL075-604-6007) ・ 一次分離→磁選機→二次分離→トロンメル（ふるい）→細粒化ローラー→ふるい→３�oアンダー ・ 用途 紙→排水性舗装材の原料 石膏粉→再生クラッシャーランの補強材 生ゴミからエタノールを製造（国内初） ・ 生ゴミ→糖化→固液分離→濃縮→発酵・蒸留→無水エタノール ガソリンの価格高騰が続く中、バイオエタノールや廃食油の燃料化が注目されている。 バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシを原料として作り出されたバイオ燃料で、ＣＯ2の削減にも貢献（カーボンニュートラル）するということで、国も普及事業費としてプラント建設の補助金など、総額約１００億円を来年度の概算要求に盛り込む考えだ。 現在、日本では混合率３％（Ｅ３）が上限となっているが、諸外国がすでに１０％のレベルに達していることから経済産業省は今後１０％まで認める方向で法改正（揮発油等品質確保法）を検討中とのことである。 また、廃食油では菜の花から作られた菜種油の廃油を燃料へリサイクルする技術も確立され、今後は休耕地の有効活用が期待されるところである。 ただ、石油業界の事情や対応できる車種の普及、税制面の問題等解決しなければならない問題も多く、早期の対応を望むところである。 国交省は２１００年までにバイオマス（生物資源）や家庭ゴミを下水に流し、下水処理場をリサイクルセンターとして整備活用していく「下水道ビジョン２１００」をまとめた。 これにより、現在汚泥から発生するメタンガスを使った発電システムや汚泥の肥料化技術が実用化されているが、今後は管内に流す水の量を増やし、下水管の詰まりやすい部分を改良していくとしている。 東京都は、事業系廃プラを産業用資源として循環利用する仕組みの構築を目指し、検討会を実施し、来年の３月下旬までに取りまとめ発表する予定。 バイオマス発電急増 ２００４年度は２００３年度比８４％増。宮崎でも南国興産�鰍ﾉ続き川南町にみやざきバイオマスリサイクル�鰍ｪ鶏ふん焼却発電施設を建設し、本年６月より本格稼動を始めた。（０９８３−２７−６８１０） NPO法人宮崎エコロジーグループ主催による勉強会で「バイオマス燃料の開発と動向」と題して、南九州大学の外山先生より講演がありました。 木材からエタノールを作り、燃料としてガソリンに３％混入させ利用するというバイオ燃料のプロジェクトの話でした。すでに実証が終わり、いよいよ実用の段階がきたということですが、問題は原料となる木材が集まるかどうかという心配があり、処理業者との連係が今後のカギを握りそうな感じがしました。 草津電機（滋賀県草津市）は、低温で廃プラを分解し無害化できる装置を開発した。酸化チタンの触媒を３５０℃に加熱し、その中に破砕した廃プラを投入して反応させると、プラスチックの分子間結合が切断され、水素や酸素、炭素から水や二酸化炭素に変わる仕組み。 環境関連情報 環境省　循環型社会地域支援事業　採決 �@ 横浜市におけるガラスビンの統一リユースシステム構築モデル事業 （（社）環境生活文化機工　東京） �A 「なごやリユースステーション」実証事業（名古屋大学） �B 食品循環資源プロジェクト事業 （おかえりやさいプロジェクト　名古屋市） �C 里山管理インセンティブの創出と灰・煤の再利用のためのネットワーク事業（石川県　能登） �D 資源の地産地消で地域コミュニティー再生プロジェクト事業 （岡山　環境カウンセラー協会　岡山） �E 地産地消 せん定くず等リサイクル有効活用事業 （（社）みやま市シルバー人材センター　みやま市） �F 計量器付ごみ収集車を活用した家庭ごみ減量化システムの実証的開発事業（兵庫） �G ３Rの実践と壊さないで！考えれば使える！事業 （風待ち研究会　宮城県 気仙沼市） 九州地域における住民同意関係 表記の件について九州の内容を県別にまとめてみました。 興味のある方は、下記より資料をダウンロードしてご覧下さい。 　（７KB） グリーン経営認証制度 → 国土交通省、全日本トラック協会の協力を得て、交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、トラック事業者が環境保全活動を自主的に進めていくためのマニュアルを作成し、それに基づいて一定レベル以上の取り組みを行っている事業者を審査し、認証・登録を行い、グリーン経営の普及を推進する制度。 → 認証にかかる費用は、概ね１５〜１６万円（+交通費）程度で、その有効期間は２年間で更新審査により更新されていく。 → メリットは �@ エコモ財団のホームページで公表 �A 登録証、ロゴマークが自由に使用できる �B エコモ財団からの様々な情報提供サービスが受けられる �C レベルアップのための指導・助言が受けられる �D 荷主が企業選定の判断基準に活用 → ISO１４００１との違いは、システムの適合性を審査するか、環境改善の取り組みの結果を審査するかの違いであり、本制度は後者に該当する。 → すでに４０００を超える事業所が認証を取得。 産業廃棄物処理の広域認定　今年２０件を突破！ 表記の件について、平成１９年９月２４日の循環経済新聞の記事を掲載しました。興味のある方は、下記より資料をダウンロードしてご覧下さい。 　（９０KB） 環境省　エコ活動にポイント 環境省は、二酸化炭素の排出削減のため、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用など、環境に配慮した行動をすると「ポイント」がたまり、あとで他の商品を購入するときなどに使える「エコポイント」の普及を推進する方針を８月２６日固めた。 ２００８年度予算の概算は、調査費など５億円超を計上する。 エコポイントの仕組み → ・省エネ製品の購入 → ポイントカード → ・商品購入 ・公共交通機関の利用 ・施設入場料 ・エコロジー活動 ・乗車券 ・ボランティア活動 ・寄付 ・リサイクル活動 ・マイバックの利用 東京工業大学他　研究グループによるアスベスト溶融無害化 ・ アスベスト→水フィルター→沈降アスベスト（三分の一に圧縮）→電磁誘導加熱（１６００℃）→無害化（ガラス化）→再資源化 ・ 可般型→解体工事現場で現場内処理可能 ・ 東京工業大学＋渡辺解体工業（東京）＋愛知産業（東京） 東京都　６種の建設リサイクル指針類を改定（平成１９年６月１日） ・ ２０１５年度R目標値　As、Con塊９９％、木くず９７％、建設汚泥９０％ ・ フロン回収破壊法　委託確認書交付と引渡しの義務付け ・ 建設副産物情報交換システムは、すべての工事を対象とする 環境省　ダイオキシン類官位測定法の追加導入を検討 ・ 生物検定法を公募　〜７月２０日まで （要件） ・ 既に実用化されていること ・ 中立機関での実証試験が可能なこと ・ 高分解能ガスクロマトグラフ質量分析法との比較データが２０以上あること 宮崎県は、森林を県民共有の「環境財」と位置付け、来年四月の導入を目指し、「森林環境税（仮称）」について２００６年２月定例県議会に関係条例案を提案する方針を決めた。 すでに全国８県（高知、熊本、鹿児島他）において、同税が導入されており、来年度の導入を決定している県が５県ある。課税は、個人には県民税として一律年額５００円上乗せし、法人には資本金に応じ５段階で課税する考えだ。 税収規模は２億５０００万円ほど見込んでいる。 使途については、今後県民から募集するほか、県内８ヶ所で意見支援を開催することとしているが、森林づくり活動への支援や森林保全の啓発活動などに活用していく予定としている。 電子マニフェスト普及への取り組み 電子マニフェスト普及促進ワーキンググループでは、２００８年度（平成２０年度）までに加入者数を現在の６倍強の２万９５００事業者、総マニフェストに占める電子マニフェストの割合を約１０倍の２０％に引き上げるべく普及促進方策をまとめた。 重点普及対象として、資本規模１億円以上の建設業や資本規模１０億円以上の製造業、電気、ガス、リース業等の大規模排出事業者への普及促進に優先的に取り組むこととした。 ＣＣＡ木材判別機を共同開発　山形県　アールテック（0237-86-1771）　ハイウッド（023-633-2395） 「ウッドスキャン」は近赤外線を廃木材に当てるだけで瞬時にＣＣＡ木材の有無を判別することができるすぐれもので、表面の濡れや汚れに影響されないということだ。 ちなみに標準価格で１３６万円。 ＣＣＡ木材分別の手引き　北海道立林産試験場（0166-75-4233） 試薬をスプレーで塗布し呈色反応により判別 アスベスト問題について、今後の被害拡大防止対策として、解体工事や補修作業の規模要件の撤廃などを盛り込んだ通知が関係省庁から各都道府県に通知された。 四国経済産業局は四国４県が認定するリサイクル製品をパンフレットにより紹介し、相互推奨しながらリサイクル製品の利用を呼びかけている。 香川県善通寺市は、廃食油を精製しディーゼル燃料とするゴミ収集車の運行を７月１日から開始した。 環境省は、２００５年度エココミュニティ事業を募集する。優れたモデル事業については、１事業あたり概ね１００万〜１０００万円程度の立ち上げや試行に必要な経費を負担する。（募集期間７月２２日まで） 問い合わせ先 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室 �рO３−３５８１−３３５１（内戦６８１９） 環境省は、新たに廃棄物の減量化などの推進で、２０１０年のダイオキシン類の排出総量を０３年比で約１５％削減するなどの目標を設定した。 第３１回優秀環境装置表彰（（社）宮崎産業機械工業会　実施） 経済産業大臣賞 豊島不法投棄廃棄物資源化システム（クボタ） 産業技術環境局長賞 縦軸ばっ気撹拌装置（日立機電工業） 中小企業庁長官賞 窒素・リン除却型高度処理浄化槽（フジクリーン工業） 日本産業機械工業会会長賞 廃ガラス再資源化プラント（トリム）　他８件 杉チップで排ガス浄化　　大阪府環境情報センター（大阪市） チップ化した杉を用い、自動車の排ガス浄化に適した装置の実用化試験に着手。９８％以上の浄化効果が５８日間継続し、３〜６ミリ程度の大きさのチップが最も効果が高いことを実証した。 長崎県自動車リサイクル協会は、廃車や中古部品などの情報をネットで共有する「県エコタウンシステム」を稼動した。 ２０１０年　環境ビジネスの市場規模　４７兆２千億円（２０００年の１．６倍） 環境省は、２００５年４月より、排出事業者が自らの判断により優良な処理業者を選択することができるよう優良化推進事業をスタートさせた。これにより今後設定された評価基準に適合する処理業者に対しては、優遇措置を講じることが提言された。 ２００５年４月１日より九州７県一斉に産業廃棄物税スタート！ 宮崎県は最終処分に１,０００円/ｔ、焼却処分に８００円/ｔ　課税 Copyright (C) 2005 Harada Construction Ltd. 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